「老後に２千万円必要」が撤回された話。

先ほど入ってきた話なのですが。。。。

「老後に２千万円必要」＝老後に必要な生活費は公的年金だけでは補えない、夫婦で95歳まで生きた場合、年金とは別に2000万円必要、という部分だけ切り取られたのも如何なものかと思います。

あくまでも「平均」ですから、

都会に住んでる人と地方に住んでる人とでは同じな訳ではありませんし、

厚生年金部分が出るサラリーマンの人と国民年金の部分しか出ない自営業者の人とでは各段の差がありますし、

家族構成とか持ち家の有無とか色んな要素によって千差万別です。

それが「2000万円」という数字だけ一人歩きしたまま世論が形成されるというのはいかがなものでしょうか？

また、「公的年金だけでは老後の生活費は不足する」事実に対して反発があった、ということは、「政府は公的年金で老後の生活が出来ることを保証していた、にも関わらずそれを覆した」ということになると思うのですが、、、

年金で老後生活を100％保証する、、、などという話は、少なくとも私は聞いたことがありません。高校でも大学でも就職した会社でも。聞かなかったのは私だけなのでしょうか？

また、「老後生活に必要な金額」というのは誰が定義するのでしょうか？

政府なのでしょうか？我々は政府が定義した生活水準の中で生きなければならないのでしょうか？

老後どう生活するのか・・・を決めるのは自分自身のはずです。

どういう生活をするのか・・・悠々自適な生活を送るのか、ボランティアをしたり趣味に取り組んだり、あるいは仕事をし続けたり、、、を決めるのは政府ではなく自分自身です。

そのためには公的年金だけでは足りない・・・のであれば、まずは自分が公的年金いくら支給されるのかを知る必要があると思うのですが、、、その必要性について語られているのでしょうか？

「ねんきん定期便」「ねんきんネット」を見ればわかるのですが、、、活用されているのでしょうか？

もともと今回の報告書は、資産運用の必要性を訴えるために検討されたと聞きます。

そもそも家計を改善しようと思ったら方法は3つしかありません。

①収入を増やす

②支出を減らす

③お金に働いてもらう。

このうち①についてはかなり難しいです。そして、③については今まであまり語られてきませんでした。

日本という国はこの四半世紀成長が鈍化していますが、海外はそうでもありませんし、日本国内に関しても、この間に時価総額を大きく伸ばした企業は結構あります。

もちろん短期的には上がったり下がったりしますし、全ての金融商品が価値を上げる訳ではありませんが、、、長期的に見れば、そして投資の対象を広げれば、資産を大きく増やすというのは可能なことだと思います。

投資する余力が無い・・のであれば、家計を見直す。（上記の②）

そうやって、「自分で自分の人生をデザインする」のがあるべき姿だと思うのですが、、、

この報告書が撤回されたということは、いったいどうなるのでしょうか？

「老後に困らないような年金を支給する」ためには、年金保険料負担を増やすか税金を増やすかということになると思うのですが、、、それでいいんでしょうか？

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福井のファイナンシャル・プランナー　小林　恵福井のファイナンシャル・プランナー

地方移住支援ファイナンシャル・プランナー、小林　恵（こばやし　けい）です！
2012年に東京から福井にUターンしました！地方移住に伴うお金の不安、空き家活用など、お手伝いさせていただきます！
大野市で空き家を活用した民泊の宿「ねこばやし」を運営しています！

2019年9月20日

2019年10月3日