【ブログ】老後破綻を回避する話①
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「老後2000万円」の時に言われたこと
昨年の夏ごろに話題になった「老後2000万円」問題。
あのころ、このようなことをあちこちから言われました。
「老後を安心して過ごすためには、2000万円貯金必要なんやね！」
誤解① 老後の「生活費」は何歳まで生きるかによって違う
先のブログで提示しました「老後破綻のグラフ」ですが、、、
老後の部分をエクセルの表にした場合こうなります。
（字が細かくてすみません）
さて質問ですが、、、あなたは何歳まで生きますか？
わからないですよね？
この福井田家の事例で言いますと、世帯主が
70歳まで生きた場合（配偶者65歳） 不足額は 4万円
80歳まで生きた場合（配偶者75歳） 不足額は 1,554万円
89歳まで生きた場合（配偶者84歳） 不足額は 3,407万円
2,000万円というのはあくまでも平均額です。
2,000万円足りないのが問題なのではなく、
いくら足りないか予測出来ないのが問題なのです。
仮に政府が2,000万円ずつ支給するとして、それで問題は解決するのでしょうか？
誤解② 毎年の「生活費」は人によって違う
そして、何歳まで生きたかというだけでなく
■家が持ち家か、賃貸か（住宅ローンを何歳で返済完了したか）
■都会での生活か、田舎での生活か
■現役時代、サラリーマンだったか自営業だったか（←かなり重要）
等等、さまざまな条件で毎年毎年の生活費も決まってきます。
「2000万円足りない」ではなく「自分の場合は〇〇円足りない」と考えるべきではないでしょうか？
誤解③ みんなが同じような老後を過ごすとは限らない
平穏無事に生きることをみんな願っていると思いますが、、、
重い病気にかかるかもしれませんし（特にがんは長期化します）
介護状態になるかもしれませんし
地震台風で家を失うかもしれません。
また、将来強烈なインフレがやってきて、せっかく貯めたお金が紙くずみたいになるかも・・・
「老後2000万円問題」というのは、あくまでも「（現時点における）不足額の平均なのです」。
誤解④ 公的年金は、老後の生活費を100％保証するものではない
というか、、国民全員が公的年金に加入する仕組みが出来たのって、昭和36年なんです。
今から59年前ですけど、、その前は
■職種によって年金制度があったりなかったりした
■老後は子どもが面倒見るというのが当たり前という考え方だった
■そもそも今ほどは長生きしなかった
※昭和35年時点での平均寿命：男65.32 女70.19
政府は「公的年金で老後の生活は完全にまかなえる」と宣言したことは一度もありません。
日本が社会主義政策を取れば可能になるんでしょうが、、
因みに福祉が手厚い北欧：例えばスウェーデンの消費税は25％です。
「2000万円必要」よりも「支出の見直し」
私は一時期、企業の経営立て直しコンサルティングサービスを提供する会社にいたことがあるのですが。。
「売上を伸ばそう」という発想だと、よほど運が無い限りは経営を立て直すことはできません。
経営を立て直した組織というのは、殆どが支出を見直しています。
旧国鉄、JAL、シャープ、大阪府・大阪市、、、
これらの組織は、みな収入が増えて立ち直ったわけではありません。
支出を見直したからです。
経営が破綻する／破綻する直前に支出を見直したので、いずれもかなり痛みを伴う改革だったと思うのですが。。。
しかし、痛みを回避もしくは少ない程度に止める方法があります。
続きは次回に・・・
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投稿者プロフィール
- 福井のファイナンシャル・プランナー
- 地方移住支援ファイナンシャル・プランナー、小林 恵（こばやし けい）です！
2012年に東京から福井にUターンしました！地方移住に伴うお金の不安、空き家活用など、お手伝いさせていただきます！
大野市で空き家を活用した民泊の宿「ねこばやし」を運営しています！
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